墓じまい業者に丸ごと頼める？撤去は石材店へ・代行と手続きの範囲

「墓じまい代行」には、どこまで任せられるのか

お墓が遠くて通えない。役所の手続きが難しそうだ。そんなとき、「代行」という言葉が目に入ります。鎌倉新書の調査でも、墓じまいを考えた理由の最多は「お墓が遠方にある」の52.0%でした。大変だったこととして、32.3%の人が「役所の手続き」を挙げています。調査は、同社がお墓の情報サイト「いいお墓」の利用者を対象に、2026年1月に行いました。次の記録では、かかる費用が①から⑤の項目に分かれていました。

改葬許可の申請書は、自分で書けます。名古屋市は、用紙をサイトで配っています。八王子市は記入例も載せていて、手数料はかかりません。どちらの市も、郵送で申請できます。

提出を人に頼むこともできます。名古屋市の案内では、墓地の使用者以外の人が申請書を提出するときは、委任状が要ります。京都市も、代理人が申請を代行する場合は委任状を求めています。先の記録でも、用紙は本人が書き、届け出は石材店が代わりに出していました。

書類を「作る」ところまで任せる場合は、相手が決まっています。名古屋市は改葬の案内に、行政書士でない人が報酬を得て役所へ出す書類を作ると行政書士法違反になる、と明記しています。

日本行政書士会連合会は2026年1月、会員が受け取った報酬額を調べました。「改葬等許可申請」に答えた行政書士は23人です。同じ調査で建設業許可（法人・更新）に答えた767人に比べると、わずかです。報酬は「5万円以上」が52.2%で最多、次が「2万5000円以上3万7500円未満」の26.1%でした。平均は6万3587円で、最小の7000円から最大の25万円まで開きがあります。

お寺との話し合いも、代わってもらえるのか

寺院墓地の墓じまいは、勝手にはできません。寺などが発行する「埋葬証明書」などが要るからです。全国石製品協同組合の調査では、検討中の人の心配ごとで最も多かったのが「高額な離檀料を請求される」ことでした。離檀料とは、檀家をやめるときに、お礼として慣習的に寺へ支払うお金です。

国民生活センターの助言は、こうです。離檀料に明確な基準はなく、金額に納得がいかないときは、基本的に寺などと話し合うことになります。曹洞宗も、疑問や要望があれば、できる限り早い段階で菩提寺に相談するよう勧めています。

では、話し合いそのものを人に任せられるのでしょうか。弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解を仕事にすることを禁じています。東京弁護士会の解説によると、「法律事件」には、すでに紛争になっている事案や、紛争になる可能性が高い事案が含まれます。代理人として交渉を行うことは、法律事務に当たります。

金額でもめて、交渉そのものを任せたいときは、相手が弁護士かどうかを確かめます。心配と実際には、ずれもあります。全国石製品協同組合の調査で、墓じまいを終えた人の回答は「困ったことはない」が最多でした。

石材店は、どう選べばよいのか

日本石材産業協会によると、墓石業を直接規制する法律はありません。そこで同協会は自主的なガイドラインを定め、守ると誓約した石材店を登録店として公表しています。店を選ぶときに頼りになるのは、見積もりです。

北九州市は市立霊園の案内に、施工業者はどこでも構わないこと、複数の業者から見積もりを取るよう勧めることを明記しています。見積もりは、同じ条件で複数の石材店に頼みます。

石材店の側にも、受注の前に確かめていることがあります。日本石材産業協会は、会員の石材店にその中身を尋ねました。見積もりを頼むときに確かめることを、表にまとめます。